不動産相続での専門家といえば、まず思い浮かぶのは税理士や司法書士、不動産業者等々ではないでしょうか。
他にも依頼者の事情によっては、まだまだ関連する専門家は増えてきます。またこの専門家の中でも更に専門分野が違っており、どの専門家の誰に相談するかで、相談内容に対するアドバイスは大きく異なってきます。
この専門家選びは病院選びにも似ています。例えば病気になれば症状により病院を選んで行くのが普通です。例えば税理士に相続税の相談をする場合、税理士ならだれでもと考えては危険です。
実際、不動産を熟知し相続税の申告ができる税理士は少数で、依頼する税理士により納税額は大きく異なってきます。これは他の専門家にも共通して言えることなのです。
専門家によって不動産に対する見方や仕事の範囲が異なるため、相続不動産の評価額は専門家でも判断が難しいケースも多くあります。
相続人は必要に応じて、これら各専門家と個別に打ち合わせをして、その内容を理解したうえで業務依頼をすることとなりますので、相続人の労力負担は思った以上のものとなります。また、各専門家によって不動産に対する見方や仕事の範囲は異なるため、依頼人は打ち合わせ内容を総合的に理解し判断しなければなりません。
相続税(争族)対策を考える上で必要な作業が、まず所有財産を事前に確認し各不動産の資産価値を把握することとなります。
このように所有不動産を正確に把握して、その調査結果をベースに相続税の対策や将来の有効活用を考えていきます。
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